事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の基本的考え方

1. この計画は、次の首都圏の地震を想定し、地震前の事前準備、地震時の安全確保・混乱防止などの迅速な初動対応、地震後の緊急事態体制の確立を行い事業の復旧・継続を円滑に行なうことを主な目的とする。
2. この計画は、地震の規模、発生時刻、震源地等により被害が異なり、同時多発的に発生する多種多様な課題に対する行動指針とし、状況に応じてこの指針に基づき臨機応変に対応するものとする。
3. この計画は、社員および来客者など社内にいる全ての者に適用する。

＜中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」報告内容＞

○東京湾北部地震
ア．震　源　地　：　東京湾北部
イ．規　　　模　：　マグニチュード7.3
ウ．震源の深さ　：　約30～50km
エ．震　　　度　：　6強

○多摩直下地震
ア．震　源　地　：　東京都多摩地域
イ．規　　　模　：　マグニチュード7.3
ウ．震源の深さ　：　約30～50km
エ．震　　　度　：　6弱

基本方針

1. 人命の安全：役員・従業員および当社事業に関わる人の安全を確保するための対策を優先して実施する。
2. 事業の継続：事業継続対応をおこない全農をはじめとする荷主の負託に応えられる物流網を早期に確保する。
3. 社会的責任：被災地への支援物資の輸送等、当社の機能を活かした支援をおこなうことで、全農グループの一員としての社会的責任を果たす。

事業継続計画

1. 上記基本方針に基づき、各部署毎に特性に沿った「大規模地震に係る事業継続計画」を策定。
2. イメージ図