Environmental Initiatives 環境への取り組み
環境方針・環境指針
わたしたち全農物流は、物流による環境負荷を考慮し、環境にやさしい物流に取り組んでいます。
基本方針
わたしたちは、経営理念のもと、
持続可能な社会実現のため事業活動における環境負荷を低減します
環境指針
- エコドライブや輸送効率化・環境対応車の導入・モーダルシフトの拡充等により、脱炭素社会の実現に貢献します
- 事務所・倉庫・関連施設等の省エネ活動を実施します
- 資材の再利用やリサイクルの推進、廃棄物の排出抑制や適正処理を徹底します
- 事業計画に環境負荷低減のための具体的事項を定め、継続的に実行します
- 全ての役員・従業員が環境保全の意識を高め、一人一人が自主的に行動します
- 環境に関する法令を遵守します
GHG排出量
対象範囲
全農物流株式会社
GHG算定方法
- 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づく係数を使用。
- エネルギー使用量の実測データが収集できない一部拠点については対象外とし、その他全農グループにて定める排出量算定ルールに従い集計。
モーダルシフト
物流における環境負荷低減のため、長距離輸送においては環境にやさしい鉄道コンテナ輸送や船舶利用による海上輸送を積極的に推進しています。
エコレールマーク協賛企業の認定
鉄道は、地球温暖化の原因となるCO2排出量が他輸送機関と比較して格段に少なく、地球環境にやさしい輸送手段です。
当社の取り組みが評価され、協賛企業として認定を受けました。
米専用貨物列車「全農号」の運行
私たちは全国農業協同組合連合会と日本貨物鉄道株式会社と共同で、米専用貨物列車「全農号」を運行しています。二酸化炭素(CO2)の排出量において、貨物鉄道輸送はトラック輸送の10％、船舶輸送の20％とされており、環境負荷低減が期待できます。また、長距離輸送に適し、一度に大量輸送が可能なため、ドライバー不足の解消や労働環境、拘束時間の改善が見込まれます。
グリーン経営の認証登録
環境保全を目的として、自社車両を所有する部署に対し認証取得を促しています。
具体的には、グリーン経営推進マニュアルに基づき車両の燃費向上に継続的に取り組むものです。
グリーン経営認証とは
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。 推進マニュアルはISO14000シリーズに基づいて作成されたものであり、中小規模の事業者でも環境改善に向けた取組みの目標設定とその評価が容易になり、自主的で継続的な環境保全活動を行うことができます。
登録部署
| 支社（店）名 | 部署名 | 取得年月 |
|---|---|---|
| 秋田支店 | 秋田 / 北秋田 / 十文字 / 仙北事業所 | 2008年3月 |
| 関東支社 茨城営業部 | 営業課 | 2009年 |
| 関東支社 首都圏倉庫部 | 倉庫営業課／冷蔵営業課 | 2009年 |
| 関東支社 神奈川営業部 | 平塚センター | 2011年3月 |
| 新潟支店 | 物流営業部 | 2014年8月 |
| 西日本支社 中部営業部 | 倉庫営業課 | 2009年 |
| 西日本支社 近畿営業部 | 冷蔵営業課 | 2009年 |
| 西日本支社 中四国営業部 | 営業課 / 藤田 / 津山事業所 | 2009年3月 |
| 九州支店 | 倉庫営業課 | 2009年 |
その他の具体的な取り組み
フレコンのマテリアルリサイクル
当社はエム・エム・プラスチック社と協力してマテリアルリサイクルに取組んでいます。
使用できなくなったお米の流通用フレコンを再生原料としてリサイクルし、製品へ再利用しています。マテリアルリサイクルをすることで、焼却処理と比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を約40％削減することができます。
廃棄物を新たな製品の原料として再利用するリサイクル方法
